定款
第１章 総則
（名称）
第１条 本会は、社団法人 アルコール協会（英文名 Japan Alcohol Association。略称「Ｊ.Ａ.Ａ」)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 本会は、エチルアルコール（酒類用を除く。以下「アルコール」という。）に関する調査、研究、情報収集等を行うことにより、アルコールの低廉かつ安定的な供給に寄与するとともにアルコール事業の健全な発展を図り、もって国民生活の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) アルコール及びこれに関連する分野に係る調査及び研究
(2) アルコール及びこれに関連する分野に係る情報の収集及び提供
(3) アルコールの啓蒙及び普及
(4) アルコールに係る出版物の刊行
(5) アルコールに係る講習会、講演会、研究会の開催
(6) アルコールの利用方法等に係る指導
(7) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（種別）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって民法上の社員とする。
２ 正会員は、アルコールに関連する事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
３ 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第10条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第３章 役員、顧問及び参与
（種類及び定数）
第11条 本会に、次の役員を置く。
(1） 理事６人以上１０人以内
(2） 監事２人又は３人
２ 理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長、１人を専務理事とする。
（選任）
第12条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
３ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において理事の互選により定める。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）
第13条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を総括する。会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、その職務を代行する。
５ 監事は、民法第５９条の職務を行う。
（任期）
第14条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第15条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）
第16条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。
（顧問及び参与）
第17条 本会に、顧問３人以内及び参与３人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第１４条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第４章 会議
（種別）
第18条 本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第19条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権能）
第20条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること
(2) 総会に附議すべき事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第21条 通常総会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
(3) 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
３ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
（招集）
第22条 総会及び理事会は、会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
３ 前項の規定は、理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
４ 前条第２項第２号若しくは第３号又は第３項第２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
（議長）
第23条 総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第２１条第２項第３号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第24条 総会及び理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（議決）
第25条 総会及び理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会及び理事会においては、第２２条第２項又は第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（書面表決等）
第26条 やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第２４条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第27条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 構成員の現在数
(3) 出席した構成員の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
(4) 議決事項
(5) 議事の経過の概要
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章 資産及び会計
（資産の構成）
第28条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 会費収入
(3) 寄附金品
(4) 資産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他
（資産の管理）
第29条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁）
第30条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第31条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第32条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。
この場合においては、当該事業年度の開始の日から７５日以内に総会の議決を得るものとする。
２ 前項ただし書きの場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３ 第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
４ 第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行い、速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第33条 本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後７５日以内に総会の議決を得なければならない。
２ 前項の議決を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録は、当該事業年度終了後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
（特別会計）
第34条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第35条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第36条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の承認を受けるものとする。
第６章 定款の変更、解散等
（定款の変更）
第37条 この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）
第38条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定に基づき解散する。
２ 本会は、民法第６８条第２項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第39条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において、正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けて、本会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。
第７章 補則
（備付け書類及び帳簿）
第40条 本会は、その主たる事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類
(3) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類
(4) 定款に定める機関の議事に関する書類
(5) 資産及び負債の状況を示す書類
(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（委員会）
第41条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に
定める。
（事務局）
第42条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は会長が任免する。
（実施細則）
第43条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て､会長が別に定める。
附則（平成１８年３月７日）
この変更規定は、経済産業大臣の認可後、平成１８年４月１日から施行する。